- 海外FXで稼いだ利益の脱税は可能かの考察
国内FXに比べて脱税しやすそうなイメージのある海外FX。ここでは海外FXで稼いだ利益は脱税可能なのかについて考察していきます。
海外FXで稼いだ利益は確定申告の必要がある
確定申告をすべき基準となる利益額
・給与所得がある人（サラリーマン等）
→ 海外FXで20万円以上の利益
・給与所得がない人（主婦、フリーター等）
→ 海外FXで38万円以上の利益
海外FXで上記の金額を稼いだ人は、確定申告をする必要があります。
当然のことですが、日本に在住している限り、海外FXで稼いだお金でも日本国に税金を納める義務が発生します。
ですが、海外FX業者は国内FX業者と違い金融庁の監督下にありません。
そのため、国内FXに比べて海外FXで稼いだお金は納税しなくてもばれないのではというイメージがあります。
以下、海外FXの利益は脱税してもばれないのかについて考察していきます。
参考：海外FXの確定申告のまとめ（確定申告をする必要がある人、納税額の計算方法等）
海外FXで脱税が可能なのでは？と感じる理由
国内FX業者においては、年間の損益証明書を顧客と同時に税務署にも送っています。
一方、海外FX業者は金融庁の監督外ですので、税務署に年間の損益証明書を送る義務はありません。
税務署が納税すべき人を国内FXに比べて把握しにくいのが海外FXなのです。
また、顧客データも開示する義務もないので「海外FXで稼いだ利益も黙っていればばれないのではないか」と国内FXに比べて感じやすいといえます。
その他、海外FX業者はタックスヘイブン（租税回避地）といわれるケイマン諸島やヴァージン諸島などに所在を置いている場合があります。
そのようなことも脱税が可能なようなイメージをわかせやすい要因のひとつと言えるかもしれません。
海外FXの利益の脱税は可能なのかの考察
税務署が資金の流れを追えたらアウトと思った方がよい
結論から言うと、海外FXの利益を脱税するのはかなり難しいと言えるでしょう。
海外FX業者は金融庁の監督外なので年間損益書や顧客データを開示する義務はありません。
ですが、日本の国税局の要請により海外FX業者が任意で開示することはあり得ると言えます。
また、海外FX業者を利用するということは、クレジットカードでの入金や国内の銀行に海外送金で出金等、金融機関を介して自己の資金を動かしています。
金融機関を介して資金を動かしているということは、税務署が資金の流れを追おうと思えば追えるということです。
一例としては、海外送金で100万を超える額を出金すると銀行から税務署に報告するようなシステムになっています。
そのため、脱税しやすそうなイメージのある海外FXの利益もきちんと納税したほうがいいと言えます。
海外FXで脱税がばれた場合の罰則
・脱税がばれた場合（通常）
→ 通常収める税金＋無申告課税（15％）が課される
・脱税がばれた場合（隠蔽工作など悪質な場合）
→ 通常収める税金＋無申告課税（15％）＋重加算税（35％）が課される
・脱税がばれた場合（さらに悪質な場合）
→ 上記に加え、逮捕の可能性もあり
脱税は犯罪行為であるということを軽く考えてはいけません。
それでも海外FXで脱税したい場合（非推奨）
- 税務署の要請があっても顧客の情報を開示しない海外FX業者を利用
- 国内の金融機関と海外FX業者が紐づかないようにする
税務署の要請があっても顧客の情報を開示しない海外FX業者という前提で話を進めます。
結局、入出金で国内の金融機関と海外FX業者と紐づいてしまうと税務署にばれる可能性が高まります。（資金の流れが追えるようになるため）
そのため、海外FX業者と国内の金融機関が直接つながらないように、間にオンラインウォレットの会社を挟みます。
こうすると、国内の金融機関から見た場合オンラインウォレットの会社との間で入出金してるようにしか見えません。
過去にはNETELLER（ネッテラー）というオンラインウォレットの会社を利用した入出金がどの海外FX業者でも利用できました。（注：現在ネッテラーは日本人向けのサービスを行っていません）
このNETELLERを利用すると海外FX業者と国内の銀行が直接つながらない（あいだにNETELLERを挟む）ため脱税しやすいと考えられていました。
このNETELLER、銀行に送金せずともNETELLERの発行したカードでATMからお金を引き出せましたし。
なお、現状ネッテラーに近い存在なのはSticPayというオンラインウォレットの会社になります。（カードを発行している点なども含め）
参考：海外FXにおけるSTICPAY入出金のメリット・デメリット
海外FXで稼いだ利益の脱税は可能かの考察のまとめ
税務署が資金の流れを追えたらアウトと思った方がよい
脱税によるリスクとリターンを考えたら、脱税など絶対にすべきではありません。
脱税のやり方に頭を悩ますくらいなら、どうやったらトレードで稼げるかを考えた方がよほど有意義だと考えます。
結局、私が言いたいことは「納税はしときましょう」ということになります。
