海外FXの特徴

海外FXで稼いだ利益を脱税するとどうなるのか

海外FXで稼いだ利益を脱税するとどうなるのか

国内FXに比べて脱税しやすそうなイメージのある海外FX。

タックスヘイブン(租税回避地)といわれるケイマン諸島やヴァージン諸島などに所在を置いている海外FX業者があるからでしょうか。

ここでは、

海外FXで稼いだ利益を脱税するとどうなるのか

についてまとめていきます。

なお、海外FXでの確定申告については以下にまとめてあります。

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海外FXで稼いだ利益の脱税がばれた場合の罰則

海外FXでの脱税がばれた場合の罰則

・脱税がばれた場合(通常)
→ 通常収める税金無申告課税(15%)が課される

・脱税がばれた場合(隠蔽工作など悪質な場合)
→ 通常収める税金無申告課税(15%)+重加算税(35%)が課される

・脱税がばれた場合(さらに悪質な場合)
→ 上記に加え、
逮捕の可能性もあり

当然のことですが、日本に在住している限り、海外FXで稼いだお金でも日本国に税金を納める義務が発生します。

海外FXでの脱税の罰則は上記のとおりで、けっこう重い感じです。

脱税は犯罪行為であるということを軽く考えてはいけないということ。

上記の罰則のリスクを考えると、納税しないという選択はないかと。

それでも脱税したいという方は、税務署にお金の流れを把握されないようにできるだけ金融機関を介さずお金を動かすことでしょうか。

正直、そこに労力を割くのであれば、儲かりそうなトレード手法でも考えたほうがいい気がします。

脱税の考察(非推奨)

脱税するための条件

・税務署の要請があっても顧客の情報を開示しない海外FX業者を利用

・国内の金融機関と海外FX業者が紐づかないようにする

海外FX業者は金融庁の監督外なので年間損益書や顧客データを税務署に開示する義務はありませんが、日本の国税局の要請により海外FX業者が任意で開示することはあり得ます。

そのため、税務署の要請があっても顧客の情報を開示しない海外FX業者を利用するという必要があります。

そして、入出金で国内の金融機関と海外FX業者とが紐づいてしまうと税務署にばれる可能性が高まります。(資金の流れが追えるようになるため)

そのため、海外FX業者と国内の金融機関が直接つながらないように、間にオンラインウォレットの会社を挟みます

こうすると、国内の金融機関から見た場合オンラインウォレットの会社との間で入出金してるようにしか見えません。

このオンラインウォレットの会社がキャッシュカードを発行しており、ATMで出金できる場合には税務署にはさらに把握しづらいと思われ、過去NETELLERというオンラインウォレットの会社が脱税しやすいと言われていました。

現在、NETELLERは日本人向けのサービスを行っていないため、似たようなことをするのであればSticPayを利用することでしょうか。

なお、考察はしたものの全くオススメはできません。素直に納税しましょう。