スイスフランショックで問われたFX業者の安全性・信頼性

2015年1月15日に起きたスイスフランショック。

世界中の市場を大混乱に陥れました。

国内FX業者においては、追証によって大きな借金を負う個人投資家が続出。

また、海外FX業者においては複数の業者が破綻するという事態に見舞われました。

この出来事は、FX業者の安全性・信頼性を問うのに十分な出来事でした。

なお、時間がない人のために、この記事でわかることを簡単にあげておきます。

スイスフランショックの背景

スイスフランショックまでのスイスの為替政策

2008年のリーマンショック、2010年からは欧州債務危機といった金融危機がありました。

これを受け、リスク回避の観点から安全資産である円やスイスフランへと投機マネーが流入していました。

日本もそうですが、輸出で儲かっている国（GDPに対する輸出依存度が高い国）は、自国通貨高が経済に与える影響が大きいです。

スイスは日本よりもGDPに対する輸出依存度高いため、自国通貨の上昇を抑える為替政策をとっていました。

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（日本だと日本銀行にあたる銀行）は、スイスフランの上昇を抑えるため、2011年9月からスイスフランに対するユーロの下限（ユーロスイス相場）を1.2000として無制限介入を行っていくという為替政策をとっていました。

簡単に言うと、EUR/CHF（ユーロスイスフラン）のレートが1.2000まで下がった場合、スイスが国として「スイスフラン売り、ユーロ買い」という介入をしてレートを下げると宣言していたことになります。（EUR/CHFのチャートはEURが基準のチャートになるので、CHFが買われるとチャート的には下がることになります。）

自国通貨を売って他国通貨を買うという介入は、他の国から売るための通貨を調達する必要がないため、比較的簡単に行えます。

この場合、「スイスフラン売り、ユーロ買い」の介入は、スイスにとっては自国紙幣を刷り続ければよいだけになります。

そのためユーロを買うための資金源が枯渇する心配がなく、理論上は無制限に介入し続けることが可能であったといえます。

無制限介入がスイスに及ぼした影響

「スイスフラン売り、ユーロ買い」の無制限介入の結果として、スイス中央銀行のユーロ建ての資産が大きく膨らむこととなりました。

これは、ユーロが下落するとスイスの国民資産の減少につながることを意味します。

当時ユーロは断続的に下落していたため、スイス国民の間でも問題視されるようになっていました。

このような状況でECBが国債買い入れによる量的緩和策を導入するとの見通しが強まります。

これによってユーロの更なる下落の可能性が高まりました。

結果、2015年1月15日にスイス中銀は対ユーロで設定していた1ユーロ=1.2000スイスフランの上限を撤廃すると発表。

これはスイスフラン売りユーロ買いの無制限介入を断念する宣言でした。

スイスフランショック前の市場参加者の動向

スイスフランショック前の為替市場では、EUR/CHF（ユーロスイスフラン）の1.2000というレートが絶対的な防衛ラインだったため、市場参加者に利用される状況となっていました。

その手法は、EUR/CHF（ユーロスイスフラン）の1.2000下限付近で買いポジションを構築し、スイス中銀の「スイスフラン売り、ユーロ買い」介入での利益を狙ったものでした。（いわゆるレンジの下の方で買って、レンジの上の方で利食うという手法です。）

ただ、EUR/CHF（ユーロスイスフラン）は変動幅が極めて小さかった（3年以上1.2000～1.2500のレンジ）ことから、この手法で大きく稼ぐためにはポジション量を増やす必要がありました。

そのため、トレードを行う投資家の中にはハイレバレッジで大量の買いのポジションを持つ者も多く、EUR/CHF（ユーロスイスフラン）の買いポジションが市場に積み上がっていくことになりました。

スイスフランショック

2015年1月15日木曜日は、東京時間から、日経平均先物、ドル円ともに上昇していました。下落していた原油価格も上昇し、リスク回避ムードが一旦落ち着いついていたといえます。

そんななか、18:30ごろ１つのニュースが流れます。

「スイス中銀がEUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)の1.2の防衛ラインを撤廃」

EUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)は大暴落。

スイスフラン絡みの通貨は値がつかず、市場が大混乱に陥りました。

これを受け、日経平均先物やダウ先物などの株価も大きく下落しました。

この時のEUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)チャートが下記になります。

大量の「ユーロ売り、スイスフラン買い」で、チャートソフトが壊れたのかと勘違いするレベルの垂直落下。

スイスフラン絡みの通貨は、一瞬で1,500pips以上も値が飛びました。

その後も、たった20分間で3,500pips以上も値が動いたのです。

この間、投資家の注文はロスカット注文を含めほとんど約定していません。

※スイスフラン買いにぶつかる売り注文がマーケットにほとんどないためです。

※ちなみに、これはユーロから見ると大暴落ですが、スイスフランから見ると大暴騰にあたります。なので、EUR/CHF（ユーロ/スイスフラン）が大暴落したというのと、スイスフランが大暴騰したというのは同じ意味になります。

スイスフランショック時の２ちゃんねるの様子

追証をくらった人が大量発生。阿鼻叫喚の様子が生々しかったので載せておきます。

スイスフランショックを受けてのFX業者の対応

レートが急激に動いたため、投資家による逆指値注文（ロスカット注文）やFX会社による強制ロスカットが、本来執行されるレートよりもはるかに離れたレートで執行されるという、投資家にとっては予期せぬ事態に陥りました。

これは強制ロスカットを執行したにもかかわらず、口座残高を上回る損失が出てしまったということです。

このときに明暗を分けたのは、FX業者に「ゼロカットシステム」があるかないかでした。

スイスフランショックを受けての国内FX業者の対応

EUR/CHF（ユーロ/スイスフラン）で直接やられたという方は少なかったようですが、CHF/JPY（スイスフラン/円）やUSD/CHF（米ドル/スイスフラン）などスイスフラン絡みの通貨を取引していた投資家は大きな被害を被ることになりました。

国内のFX業者には、「ゼロカットシステム」を採用しているところはありません。

つまり、口座残高を超える分の損失は「追証」というかたちで、追加で入金を求められる事態となりました。

国内業者の統計によれば、この時の「追証」の総計は、個人顧客が１９億４８００万円（１１３７件）、法人顧客が１４億４０００万円（９２件）でした。

つまり、国内FX業者を利用していた個人トレーダーは、口座資金が全て無くなったうえに、さらに一人平均１７０万円の「追証」がきたということです。

すぐに支払えないくらいの「追証」がきたために、再起不能になった人も大勢いると思われます。

このスイスフランショックではっきりしたことがあります。

それは、国内FX業者を利用して強制ロスカットというシステムを使ったとしても「口座内の証拠金だけで損失を食い止めることができない場合がある」ということです。

つまり、強制ロスカットという仕組みは、通常の相場状況ではとても有効なリスク管理方法であるが、絶対的な安全弁ではないということが実証されたと言えます。

スイスフランショックを受けての海外FX業者の対応

一方で、海外FX業者の多くは「ゼロカットシステム」を採用しています。

「ゼロカットシステム」とは、証拠金以上のマイナスは出ず、最悪でも口座残高が0になるだけというシステムです。

「ゼロカットシステム」の場合、顧客の証拠金からはみ出してしまったマイナス（追証にあたる部分の損失）は海外FX業者が被ります。

スイスフランショックでは、その被ったマイナスが大きかったせいで、アルパリという当時比較的大きかったイギリスの海外FX業者が破綻しました。

これは顧客を守ったために破綻したとも言えます。

「ゼロカットシステム」を採用している海外FX業者で取引をしていた日本人の個人投資家のうち、一部の不誠実なFX業者を除き、このスイスフランショックの暴落で追証を請求された人はいませんでした。

会社が破綻に陥ったとしても、個人投資家をしっかり保護してくれる仕組みが「ゼロカットシステム」だと言えます。

また、アルパリのように破綻に追い込まれたFX業者があるなかで、「全く経営に影響を与えない。」とスイスフランショック翌日に発信する海外FX業者もありました。

その海外業者は、XMです。

そして、XMは今後とも「ゼロカットシステム」で顧客を保護していく姿勢を崩さないことを宣言していました。それは現在においても遵守されていると思います。

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本当の危機の際に安全なのは海外FX業者

一般的に国内FX業者の方が、海外FX業者よりも安全というイメージがあると思います。

しかし、このスイスフランショックで本質的に顧客を保護しているのは「ゼロカットシステム」を採用している海外FX会社だということが、はっきりしたように思います。

現在においても国内FX業者で「ゼロカットシステム」を導入する会社は一社もなく、金融庁においても「ゼロカットシステム」を推進するような動きはありません。（あまり意味のないレバ規制には熱心です。）

現在継続的に勝っている方でも、国内FX業者においては、たった1度の取引リスクで勝ち分をはき出すどころか、大きな借金を追ってしまう危険性があります。

そのようなことを考えた場合、「追証」がなく「ゼロカットシステム」を導入している海外FX業者を選択すべきではないかと私は思います。