海外FXの税金

海外FXの確定申告のまとめ(確定申告をする必要がある人、納税額の計算方法等)

海外FXの税金と確定申告についてのまとめ
この記事でわかること

  • 海外FXの利益を確定申告すべき人
  • 確定申告における納税額の計算方法

海外FXの利益も一定の金額を超えると確定申告する必要があります。ここでは海外FXの利益の確定申告についてまとめていきます。

エヌ
エヌ
サラリーマンの方は、給与所得と合算で税率が決まるので給与の上下で税率が変わる可能性があります。

確定申告をする必要がある人

確定申告をすべき基準となる利益額

・給与所得がある人(サラリーマン等)
→ 海外FXで20万円以上の利益

・給与所得がない人(主婦、フリーター等)
→ 海外FXで38万円以上の利益

海外FXで稼いだ人は、年明けに確定申告をする必要があります。

だいたい、毎年2月中旬から3月中旬の間になります。

給与所得とは、会社から給料やバイト代をもらっているかどうか。

勤め先があり、副業でFXをやっている人は給与所得者にあたります。

サラリーマン、OL、アルバイト、パートなどに当たる方です。

ここに当てはまった場合、年間20万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

勤め先がなく、FXをやっている人は非給与所得者にあたります。

アルバイトをしていない学生、専業主婦、無職(ニート)、定年退職・中途退職者、年金生活者などに当たる方です。

ここに当てはまった場合、年間38万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

また、海外FXは国内FXと違い、繰越控除という制度はありません。

そのため、海外FXの年間損益がマイナスの場合、確定申告する必要はありません

繰越控除とは

国内FX業者を利用して年間損益がマイナスになってしまった場合、確定申告をしておくと3年間の「繰越控除」というものを利用できます。

これは、次年度以降に儲かった場合、確定申告しておいたマイナス額と合算できるという制度です。(儲かった年のプラスが過去のマイナスで減るため税金が安くなる)

確定申告における納税額の計算方法

ステップ1:課税所得を計算

ステップ2:納税額を計算

確定申告における納税額を算出するためのステップは上記2ステップです。

FXの利益に対して、そのまま税率がかかって税金がとられるわけではありません。

FXでかかった経費については、FXの利益から差し引くことができます。

そのため、FXの年間利益から必要経費を差し引いて課税所得をまず計算します。

この課税所得に対して、税率をかけることで納税額が確定します。

納税額を出すために課税所得を計算

課税所得の計算方法

課税所得=年間利益-必要経費

FXでの年間利益を計算する

前年度の年間利益

年間利益=売買損益+スワップ損益(未決済ポジションの含み損益は含まない)

FX会社の年間損益報告書で前年度の1月1日~12月31日の損益が見れます。

大事なことは、決済し確定している分のみ確定申告の対象になるということです。

複数のFX会社を利用している場合は合算しますが、海外FX業者と国内FX業者は税率が違うので合算できません。(複数の海外FX業者同士ならOKです)

具体例

・サラリーマンで副業でFXをしている。
・現状、年間の確定した利益が15万円。
・未決済のポジションに8万円の利益がのっている。

上記の状態で、12月末を迎えていた場合現在のポジションを決済しない方が納税義務がなくなるため、賢いということになります。

  • ポジションを決済する
    → 年間の確定利益が23万円になるため、確定申告をする必要があります。
  • ポジションを決済しない
    → 年間の確定利益は15万円のままなので、確定申告の必要はありません。

必要経費を計算する

必要経費

FXをするために必要になったお金

FXをするためにかかったお金は経費にすることができます。

簡単に言えば、「FXをするのに必要だったんだよ、文句あるの?」って税務署に説明できるものなら全部経費にしてしまってOKです。

FXに限りませんが、節税ということを考えた場合には、この経費を増やすことが大事になります。

年間である程度儲かっていた場合、年末にパソコンを買い替えたりしておけば納税額は下げることができるということです。

必要経費の例

  • FXについて勉強するためにかかった書籍代やセミナー代
  • トレードするためのパソコンの購入費用
  • モニタ・スマホ・タブレットの購入費用
  • インターネット回線のプロバイダー代
  • FXについて教わるための会食

等々です。

年間利益から必要経費を引く

課税所得の計算

課税所得=年間利益-必要経費

最後に「年間利益」から「必要経費」を引くことで、FXの課税所得が計算できます。

この課税所得に対し、該当する税率をかけ、課税控除額等を引いたものが納税額となります。

確定申告する納税額を計算

納税額の計算

所得税額(納税額)=課税所得金額 × 税率- 課税控除額+復興特別所得税

海外FXで得た利益は、雑所得という税区分になり累進課税になります。(雑所得は総合課税のため)

つまり、稼げば稼ぐほど税金を取られるということになります。

そして、給与所得も同じ総合課税の区分に該当するため、サラリーマンの方は給与所得と海外FXで稼いだ課税所得を足したもので税率が決まります

そのため、会社の給与が上がると税率が変わる場合があるので注意です。

以下、具体例をあげていきます。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。

2013年から2037年までの確定申告においては、所得税に加えて「復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)」をあわせて納付することになりました。

住民税について

課税所得金額に対して住民税10%が課されますが、確定申告では必要ありません。(あとで役所が勝手に計算して支払通知が送られてきます。)

累進課税の表

課税所得金額税率課税控除額
195万円以下5%0円
195〜330万円以下10%97,500円
330〜695万円以下20%427,500円
695〜900万円以下23%636,000円
900〜1800万円以下33%1,536,000円
1800万円~4000万円以下40%2,796,000円
4000万円~45%4,796,000円

納税額の具体例

具体例1 サラリーマンの場合

  • 勤め先からの給与:年収300万円
  • 海外FXの利益:年間200万円
  • 必要経費:50万円

会社からの所得が300万円、海外FXからの所得が150万円。

合計450万円が課税所得になります。

課税所得450万の税率は表より20%。

450万円×税率20% -42万7,500円(課税控除額)=47万2,500円

※復興所得税:47万2,500円×2.1%=9,922円

47万2,500円+9,992円=48万2,422円(納税額)

よって、48万2,422円を納税する必要がありますが、サラリーマンの方は給与所得にかかる部分はすでに天引きで所得税を納めています。

そんため、このこの48万2,422円からすでに会社経由で納税している分を引いた額が確定申告での納税額になります。(海外FXで稼いだ分にあたる納税額だけ納めるということ)

なお、海外FXで稼いだことが会社にばれることを心配する方もいらっしゃると思いますが、ばれないようにできるので大丈夫です。

参考:海外FXに関してよくある疑問に対する答え

具体例2 無職で海外FXのみで収益がある場合

  • 海外FXの利益:300万円
  • 必要経費:100万円

給与所得がないため、海外FXのみ200万円が課税所得になります。

課税所得200万の税率は表より10%。

200万円×税率10% -9万7,500円(課税控除額)=10万2,500円

※復興所得税:10万2,500円×2.1%=2,152円

10万2,500円+2,152円=10万4,652円(納税額)

よって、10万4,652円を納税する必要があります。

サラリーマンの方と違って、計算はシンプルな感じになり、この計算のままの納税額を確定申告することになります。

海外FXの確定申告のまとめ

確定申告をすべき基準となる利益額

・給与所得がある人(サラリーマン等)
→ 海外FXで20万円以上の利益

・給与所得がない人(主婦、フリーター等)
→ 海外FXで38万円以上の利益

海外FXで稼いだ利益は、次の年の2~3月に確定申告で納税する必要があります。

税金の用語や税金の計算はめんどくさいですが、国民の義務なので必ず納めましょう。

海外FXだから国税にばれないだろうと納税しないと、いつか痛い目にあうかもしれません。

きちんと納税して、すっきりした気持ちで次のシーズンへ移ることをオススメします。

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