海外FXの税金

海外FXの税金と確定申告についてのまとめ

海外FXの税金と確定申告についてのまとめ

みなさんは国民の三大義務はご存知でしょうか?

「納税の義務」、「納税の義務」、そして「納税の義務」になります。

ということで、海外FXで利益をあげた場合の納税について説明していきます。

なお、時間がない人のために、この記事でわかることを簡単にあげておきます。

確定申告をする必要がある人

FXで稼いだ人は、国内・海外の業者を問わず、年明けに確定申告をする必要があります。

だいたい、毎年2月中旬から3月中旬の間になります。

以下に当てはまれば、確定申告をする必要があります。

給与所得がある人
20万円以上の利益
給与所得がない人
38万円以上の利益

給与所得があるとは、会社から給料やバイト代をもらっているかどうかです。

勤め先があり、副業でFXをやっている人は給与所得者にあたります。

サラリーマン、OL、アルバイト、パートなど

ここに当てはまった場合、年間20万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

勤め先がなく、FXをやっている人は非給与所得者にあたります。

アルバイトをしていない学生、専業主婦、無職(ニート)、定年退職・中途退職者、年金生活者など

ここに当てはまった場合、年間38万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

海外FXで課税の対象となる所得の計算方法

年間利益を計算する

FX会社の年間損益報告書で前年度の1月1日~12月31日の損益が見れます。

まず、前年度の「年間利益」を計算しましょう。

売買損益+スワップ損益(未決済ポジションの含み損益は含まない)

上記が、前年に稼いだ年間利益になります。

大事なことは、決済し確定している分のみ確定申告の対象になるということです。

具体例

・サラリーマンで副業でFXをしている。
・現状、年間の確定した利益が15万円。
・未決済のポジションに8万円の利益がのっている。

上記の状態で、12月を迎えていた場合。

ポジションを決済すると、年間の確定利益が23万円になるため確定申告をする必要があります。

ポジションを決済しないと、年間の確定利益は15万円のままなので、確定申告の必要はありません。

つまり、現在のポジションを決済しない方が納税義務がなくなるため、賢いということになります。

複数のFX会社を利用している場合は合算しますが、海外FX業者と国内FX業者は税率が違うので合算できません。(複数の海外FX業者同士ならOKということです)

また、海外FXと同じ雑所得の総合課税に区分されるものは合算できます。

インターネットオークションの売上、原稿料や講演料、印税、アフィリエイト収入などなど

必要経費を計算する

必要経費というのは、「FXをするために必要になったお金」です。

例をあげると、下記のとおり。

必要経費の例

・FXについて勉強するためにかかった書籍代やセミナー代

・トレードするためのパソコン

・モニタ・スマホ・タブレット費用

・インターネット回線のプロバイダー代

・FXについて教わるための会食 などなど

簡単に言えば、「FXをするのに必要だったんだよ、文句あるの?」って説明できるものなら全部経費にしてしまってOKです。

FXに限りませんが、節税ということを考えた場合には、この経費を増やすことが大事になります。

年間である程度儲かっていた場合、年末にパソコンを買い替えたりしておけば納税額は下げることができます。

後ほど説明しますが、海外FXで稼いだ利益は給与所得と合算の累進課税です。

なので、経費を積む積まないで税率が変わってくるのでうまくやりたいところです。

年間利益から必要経費を引く

最後に「年間利益」から「必要経費」を引きます。

これがFXでの課税所得となります。

この課税所得に対し、該当する税率をかけ、課税控除額等を引いたものが納税額となります。

海外FXの税率

海外FXで得た利益は、「雑所得の総合課税」という税区分になります。

「総合課税」は累進税率が適用されるので、稼げば稼ぐほど税率も高くなります。

この場合、海外FXで稼ぐこともそうですが、勤めている会社の給与が上がっても影響があります。

<累進課税の表>

課税所得金額税率課税控除額
195万円以下5%0円
195〜330万円以下10%97,500円
330〜695万円以下20%427,500円
695〜900万円以下23%636,000円
900〜1800万円以下33%1,536,000円
1800万円~4000万円以下40%2,796,000円
4000万円~45%4,796,000円

収めるべき所得税は、次のステップで計算していきます。

ステップ1、課税所得金額を計算する
年間収入 – 必要経費 – 各種控除(生命保険など)= 課税所得金額
ステップ2、所得税額(暫定)を計算する
課税所得金額 × 税率- 課税控除額 = 所得税額(暫定)
ステップ3、所得税額(納税額)を計算する
所得税額(暫定)+復興特別所得税=所得税額(納税額)

※復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。2013年から2037年までの確定申告においては、所得税に加えて「復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)」をあわせて納付することになりました。

式だけではわかりづらいと思うので、具体的に説明します。

具体例1 サラリーマンの場合

・勤め先からの給与:年収300万円

・海外FXの利益:年間200万円

・必要経費:50万円

ステップ1、課税所得金額の計算

300万円+200万円-50万円=450万円

450万円の税率は上の表より「20%」になります。

ステップ2、所得税額(暫定の計算

450万円×税率20% -42万7,500円(課税控除額)=47万2,500円

ステップ3、所得税額(納税額)の計算

※復興所得税:47万2,500円×2.1%=9,922円

47万2,500円+9,992円=48万2,422円(納税額)

よって、48万2,422円を納税する必要があります。

ですが、サラリーマンの場合はすでに会社からもらった給与(例でいうと300万円にあたる部分)に関しては天引きで所得税が引かれています。

そのため、この48万2,422円からすでに会社経由で納税している分を引いた額が確定申告での納税額になります。(海外FXで稼いだ分にあたる納税額だけ納めるということ)

具体例2 無職で海外FXのみで収益がある場合

海外FXの利益:500万円

必要経費:100万円

ステップ1、課税所得金額の計算

500万円-100万円=400万円

400万円の税率は上の表より「20%」になります。

ステップ2、所得税額(暫定の計算

400万円×税率30% -42万7,500円(課税控除額)=37万2,500円

ステップ3、所得税額(納税額)の計算

※復興所得税:37万2,500円×2.1%=7,822円

37万2,500円+7,822円=38万322円(納税額)

会社員と違って、計算はシンプルな感じになり、この計算のままの納税額を確定申告することになります。

なお、この課税所得金額に対して住民税10%が課されますが、確定申告では必要ありません。(あとで役所が勝手に計算して支払通知が送られてきます。)

なぜ海外FXだけ累進課税か

国内FXについては、ここでは詳しく説明していませんが、申告分離課税で税率は一律20.315%です。(いくら稼いでも20.315%ということ)

以前までは、国内FXも海外FXと同様に総合課税でした。

その後、国内FXは申告分離課税に移行しましたが、海外FXは取り残されたというかたちです。

これは、海外FX業者は金融庁に登録をしていないので税制は優遇しませんということなので、現状あきらめるしかないです。

いつの日か、国内FXと同様の税率に法整備がなされるかもしれません。

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海外FXの確定申告のまとめ

税金の用語や税金の計算はめんどくさいですが、国民の義務なので必ず納めましょう。

海外FXだから国税にばれないだろうと納税しないと痛い目にあうかもしれません。

きちんと納税して、すっきりした気持ちで次のシーズンへ移りましょう!