海外FXの特徴

海外FXの確定申告についてまとめます

海外FXの確定申告についてまとめます

海外FXで稼いだ利益は一定の金額を超えると確定申告する必要があります。

給与をもらっている人は20万円以上、給与をもらっていない人は38万円以上です。

ここでは、

海外FXの利益を確定申告すべき人

確定申告における納税額の計算方法

についてまとめていきます。

確定申告をする必要がある人

確定申告をする必要がある人

・給与所得がある人
→ 海外FXで年間20万円以上の利益がある

※サラリーマン、OL、アルバイト、パートなど

・給与所得がない人(主婦、フリーター等)
→ 海外FXで年間38万円以上の利益がある

※アルバイトをしていない学生、専業主婦、無職(ニート)、定年退職・中途退職者、年金生活者など

海外FXで稼いだ人は、年明けに確定申告をする必要があります。だいたい、毎年2月中旬から3月中旬の間。

給与所得のあるなしで確定申告をするかどうかの基準額が異なります。(給与所得とは、会社から給料やバイト代をもらっているかどうか)

勤め先があり、副業でFXをやっている人は給与所得者にあたり、年間20万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生し確定申告する必要があります。

一方、勤め先がなくFXをやっている人は非給与所得者にあたり、年間38万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生し確定申告する必要があります。

なお、海外FXは国内FXと違って繰越控除という制度はありません。

そのため、海外FXの年間損益がマイナスの場合、確定申告する必要はありません

繰越控除とは

国内FX業者を利用して年間損益がマイナスになってしまった場合、確定申告をしておくと3年間の「繰越控除」というものを利用できます。

これは、次年度以降に儲かった場合に確定申告しておいたマイナス額と合算できるという制度です。(儲かった年のプラスが過去のマイナスで減るため税金が安くなる)

確定申告における納税額の計算方法

納税額の計算方法

ステップ1:課税所得を計算
(課税所得=年間利益-必要経費)

ステップ2:納税額を計算
課税所得 × 税率- 課税控除額+復興特別所得税

確定申告における納税額を算出するためのステップは上記2ステップです。

FXの利益に対して、そのまま税率がかかって税金がとられるわけではありません。

ステップごとに見ていきます。

課税所得の計算

課税所得の計算方法

課税所得=年間利益-必要経費

<年間利益>
売買損益+スワップ損益
(未決済ポジションの含み損益は含まない)

<必要経費>
FXをするためにかかったお金

年間利益の把握

課税所得を計算するため、まず前年度の1月1日~12月31日の損益を把握する必要があります。

海外FX業者から年間損益報告書が出る場合にはそれを見ればよく、年間損益報告書がない場合にはMT4の口座履歴から期間を指定して前年度の損益を把握します。

ここで大事なことは、決済し確定している損益についてのみ確定申告の対象になるということ。(未決済のポジションは対象外)

そして、複数の海外FX業者を利用している場合はそれぞれの損益を合算します。

※なお、海外FX業者と国内FX業者は税率が違うので合算できません。各々確定申告する必要があります。

年間利益の計算について、最後に具体例をあげておきます。

具体例

・サラリーマンで副業でFXをしている。
・現状、年間の確定した利益が15万円。
・未決済のポジションに8万円の利益がのっている。

  • ポジションを決済する
    → 年間の確定利益が23万円になるため、確定申告をする必要があります。
  • ポジションを決済しない
    → 年間の確定利益は15万円のままなので、確定申告の必要はありません。

12月にこの状態だった場合、現在のポジションを決済しない方が納税義務がなくなるため、賢いということになります。

必要経費の計算

FXをするためにかかったお金は経費にすることができます。

簡単に言えば、「FXをするのに必要だったんだよ、文句あるの?」って税務署に説明できるものなら全部経費にしてしまってOKです。

FXに限りませんが、節税ということを考えた場合には、この経費を増やすことが大事になります。

年間である程度儲かっていた場合、年末にパソコンを買い替えたりしておけば納税額は下げることができるということ。

最後に具体的な必要経費例をあげておきます。

必要経費の例

  • FXについて勉強するためにかかった書籍代やセミナー代
  • トレードするためのパソコンの購入費用
  • モニタ・スマホ・タブレットの購入費用
  • インターネット回線のプロバイダー代
  • FXについて教わるための会食

等々です。

年間利益から必要経費を引く

課税所得の計算

課税所得=年間利益-必要経費

最後に「年間利益」から「必要経費」を引くことで、FXの課税所得が計算できます。

これで納税額を計算するための準備が完了です。

納税額の計算

納税額の計算

所得税額(納税額)

=課税所得 × 税率- 課税控除額+復興特別所得税

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するための税金で2013年から2037年まで基準所得税額の2.1%納付することになっています。

海外FXで得た利益は、雑所得という税区分になり累進課税になります。(雑所得は総合課税のため)つまり、稼げば稼ぐほど税金を取られるということ。

そして、給与所得も同じ総合課税の区分に該当するため、サラリーマンの方は給与所得と海外FXで稼いだ課税所得を足したもので税率が決まります。

そのため、会社の給与が上がると税率が変わる場合があるので注意が必要です。

なお、課税所得に対して住民税10%が課されますが、確定申告では必要ありません。(あとで役所が勝手に計算して支払通知が送られてきます。)

以下、具体例でみていきます。

納税額の計算の具体例

<累進課税の表>

課税所得金額税率課税控除額
195万円以下5%0円
195〜330万円以下10%97,500円
330〜695万円以下20%427,500円
695〜900万円以下23%636,000円
900〜1800万円以下33%1,536,000円
1800万円~4000万円以下40%2,796,000円
4000万円~45%4,796,000円

具体例1 サラリーマンの場合

  • 勤め先からの給与:年収300万円
  • 海外FXの利益:年間200万円
  • 必要経費:50万円

会社からの所得が300万円、海外FXの所得が150万円。(200万-50万円)

合計450万円が課税所得になります。

課税所得450万の税率は表より20%。

450万円×税率20% -42万7,500円(課税控除額)=47万2,500円

※復興所得税:47万2,500円×2.1%=9,922円

47万2,500円+9,992円=48万2,422円(納税額)

よって、48万2,422円を納税する必要がありますが、サラリーマンの方は給与所得にかかる部分はすでに天引きで所得税を納めています

そんため、このこの48万2,422円からすでに会社経由で納税している分を引いた額が確定申告での納税額になります。(海外FXで稼いだ分だけ納税するということ)

なお、海外FXで稼いだことが会社にばれることを心配する方もいらっしゃると思いますが、ばれないようにできるので大丈夫です。

>> 海外FXでの稼ぎを会社にばれないようにする方法

具体例2 無職で海外FXのみ収益がある場合

  • 海外FXの利益:300万円
  • 必要経費:100万円

給与所得がないため、海外FXのみ200万円が課税所得になります。(300万円-100万円)

課税所得200万の税率は表より10%。

200万円×税率10% -9万7,500円(課税控除額)=10万2,500円

※復興所得税:10万2,500円×2.1%=2,152円

10万2,500円+2,152円=10万4,652円(納税額)

よって、10万4,652円を納税する必要があります。

サラリーマンの方と違って、計算はシンプルな感じになり、この計算のままの納税額を確定申告することになります。

まとめ

海外FXで稼いだ利益は、次の年の2~3月に確定申告で納税する必要があります。

税金の用語や税金の計算はめんどくさいですが、国民の義務なので必ず納めましょう。

海外FXだから国税にばれないだろうと納税しないと、いつか痛い目にあうかもしれません。

きちんと納税して、すっきりした気持ちで次のシーズンへ移ることをオススメします。

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