海外FXの税金と確定申告についてのまとめ

みなさんは国民の三大義務はご存知でしょうか?

「納税の義務」、「納税の義務」、「納税の義務」

ですね!

ということで、海外FXで利益をあげた場合の納税について説明していきます。

確定申告をする必要がある人

FXで稼いだ人は、国内・海外の業者を問わず、年明けに確定申告をする必要があります。

だいたい、毎年2月中旬から3月中旬の間になります。

以下に当てはまれば、確定申告をする必要があります。

給与所得がある人は、20万円以上の利益

給与所得がない人は、38万円以上の利益

給与所得があるとは、会社から給料やバイト代をもらっているかどうかで考えていいです。

勤め先があり、副業でFXをやっている人は給与所得者にあたります。

サラリーマン、OL、アルバイト、パートなど

ここに当てはまった場合、年間20万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

勤め先がなく、FXをやっている人は非給与所得者にあたります。

アルバイトをしていない学生、専業主婦、無職(ニート)、定年退職・中途退職者、年金生活者など

ここに当てはまった場合、年間38万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

海外FXで課税の対象となる所得の計算方法

年間利益を計算する

FX会社の年間損益報告書で前年度の1月1日~12月31日の損益が見れます。

まず、前年度の「年間利益」を計算しましょう。

売買損益+スワップ損益(未決済ポジションの含み損益は含まない)

が、前年に稼いだ年間利益になります。

大事なことは、決済し確定している分のみ確定申告の対象になるということです。

・サラリーマンで副業でFXをしている。

・現状、年間の確定した利益が15万円。

・未決済のポジションに8万円の利益がのっている。

で、12月を迎えていた場合。

ポジションを決済すると、年間の確定利益が23万円になるため確定申告をする必要があります。

ポジションを決済しないと、年間の確定利益は15万円のままなので、確定申告の必要はありません。

つまり、現在のポジションを決済しない方が納税義務がなくなるため、賢いということになります。

複数のFX会社を利用している場合は合算します。

注意事項として、海外FX業者と国内FX業者は税率が違うので合算できません。

また、海外FXと同じ雑所得の総合課税に区分されるものは合算できます。

インターネットオークションの売上、原稿料や講演料、印税、アフィリエイト収入など

必要経費を計算する

必要経費というのは、「FXをするために必要になったお金」です。

例をあげると、下記のとおり。

FXについて勉強するためにかかった書籍代やセミナー代

トレードするためのパソコン・モニタ・スマホ・タブレット費用

インターネット回線のプロバイダー代

FXについて教わるための会食 などなど

簡単に言えば、「FXをするのに必要だったんだよ、文句あるの?」って説明できるものなら全部経費にしてしまってOKです。

FXに限りませんが、節税ということを考えた場合には、この経費を増やすことが大事になります。

年間である程度儲かっていた場合、年末にパソコンを買い替えたりしておけば納税額は下げることができます。

後ほど説明しますが、海外FXは給与所得と合算の累進課税です。

なので、経費を積む積まないで税率が変わってくるのでうまくやりたいところです。

年間利益から必要経費を引く

最後に「年間利益」から「必要経費」を引きます。

これがFXでの課税所得となります。

この課税所得に対し、該当する税率をかけ、課税控除額等を引いたものが納税額となります。

海外FXの税率

海外FXで得た利益は、「雑所得の総合課税」という税区分になります。

「総合課税」は累進税率が適用されるので、稼げば稼ぐほど税率も高くなります。

この場合、海外FXで稼ぐこともそうですが、勤めている会社の給与が上がっても影響があります。

以下、累進課税の税率の表です。

課税所得金額税率内訳課税控除額
195万円以下15%所得税5%+住民税10%0円 
195〜330万円以下20%所得税10%+住民税10%97,500円 
330〜695万円以下30%所得税20%+住民税10%427,500円 
695〜900万円以下33%所得税23%+住民税10% 636,000円
900〜1800万円以下43%所得税33%+住民税10%1,536,000円 
1800万円~4000万円以下50%所得税40%+住民税10%2,796,000円 
4000万円~55%所得税45%+住民税10%4,796,000円 

収めるべき所得税は、下記の式で計算されます。

年間収入 – 必要経費 – 各種控除(生命保険など) = 課税所得金額

課税所得金額 × 税率- 課税控除額 = 所得税額(暫定)

所得税額(暫定)+復興特別所得税=所得税額(納税額)

※復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。2013年から2037年までの確定申告においては、所得税に加えて「復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)」をあわせて納付することになりました。

式だけではわかりづらいので、具体的に説明します。

例1 サラリーマンの場合

勤め先からの給与:年収300万円

海外FXの利益:年間200万円

必要経費:50万円

まず、課税所得金額を出します。

300万円+200万円-50万円=450万円

450万円の税率は上の表より「30%」になります。

所得税額(暫定)を計算します。

450万円×税率30% -42万7,500円(課税控除額)=92万2,500円

所得税額(暫定)に復興所得税を足します。

※復興所得税:92万2,500円×2.1%=19,372円

92万2,500円+19,372円=94万1,872円(納税額)

よって、94万1,872円を納税する必要があります。

「FXで200万しか勝ってないのに、半分も?・・」と思った方、安心してください。

サラリーマンは、会社から天引きで税金が引かれているはずです。源泉徴収票を見ましょう。

94万1,872円から、すでに会社経由で納税している分を引いた額が確定申告での納税額になります。

 

例2 無職で海外FXのみで収益がある場合

海外FXの利益:500万円

必要経費:100万円

まず、課税所得金額を出します。

500万円-100万円=400万円

400万円の税率は上の表より「30%」になります。

所得税額(暫定)を計算します。

400万円×税率30% -42万7,500円(課税控除額)=77万2,500円

所得税額(暫定)に復興所得税を足します。

※復興所得税:77万2,500円×2.1%=16,222円

77万2,500円+16,222円=78万8,722円(納税額)

会社員と違って、計算はシンプルな感じになります。

なぜ海外FXだけ累進課税か

国内FXについては、ここでは詳しく説明していませんが、申告分離課税で税率は一律20.315%です。

以前までは、国内FXも海外FXと同様に総合課税ででした。

その後、国内FXは申告分離課税に移行しましたが、海外FXは取り残されたというかたちです。

これは、海外FX業者は金融庁に登録をしていないので税制は優遇しませんということなので、あきらめるしかないです。

税金はきちんと納めましょう

税金の用語や税金の計算はめんどくさいですが、国民の義務です。

海外FXだから国税にばれないだろうと納税していないと痛い目にあうかもしれません。

→ 海外FXで稼いだ利益の脱税は可能か!?

きちんと納税して、すっきりした気持ちで次のシーズンへ移りましょう!

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